法人向け管理ツール利用規約

本規約は、Do&Do.株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する法人向け管理ツールおよびこれに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本規約は、本サービスを申し込む法人その他の事業者（以下「契約企業」といいます。）、契約企業が登録する企業管理者および本サービスを利用する担当者に適用されます。個別の申込画面、申込書、見積書または個別契約に本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先します。

Case Bは独立した申込み入口ではありません。契約企業がCase Aの開始条件を満たして本サービスを利用できる状態になった後、必要な契約企業が同じ企業テナント内で追加申請を行い、所定の審査または設定完了後に利用できます。

申込者は、当社所定の方法でアカウントを作成し、メールまたはSMSによる確認、必須文書の確認、会社情報および支払方法の登録を行うものとします。

• 申込者は、契約企業を代表して本サービスを申し込む正当な権限を有することを確認します。
• 申込情報は、正確かつ最新の内容で登録し、変更が生じた場合は速やかに更新します。
• 当社は、本人確認、重複登録、反社会的勢力その他の審査に必要な確認を行うことがあります。
• 必要な確認または情報が不足している場合、当社は申込みの受付、契約開始または一部機能の提供を保留できます。

Case A契約は、本人確認、必須文書の確認、会社情報、支払方法その他当社が定める開始条件を満たした時点で開始します。カード払いでは、原則としてfincodeを利用したカード登録および初回決済の成功後に有効となります。

契約状態が未開始、確認中、制限中、停止中または終了済みの場合、当社は契約オンボーディング、問い合わせ等を除く管理ツールの全部または一部を利用できない状態にできます。Case Bの申請および利用は、有効なCase A契約を前提とします。

料金、支払時期、決済失敗時の取扱いおよび支払方法変更については、法人向け料金・支払条件が適用されます。

契約企業は、自社の企業管理者、担当者、権限および認証情報を適切に管理する責任を負います。アカウントは、当社が認める場合を除き、第三者への貸与、共有または譲渡をしてはなりません。

• 企業管理者は、業務上必要な範囲に限定して権限を付与します。
• 退職、異動または委託終了時は、対象アカウントを速やかに停止または削除します。
• 認証情報の漏えい、不正アクセスまたは不審な操作を認識した場合は、直ちに当社へ連絡します。
• 当社は、重要な設定または決済操作について二要素認証その他の追加確認を求めることがあります。

Case Bを利用する契約企業は、自社の会員顧客に対する販売主体または役務提供主体として、商品・サービス、価格、解約、返金、問い合わせその他の取引条件を設定し、関係法令に従って表示する責任を負います。

• 契約企業は、加盟店申請および審査に必要な情報を正確に提出します。
• 会員顧客からの代金は、Case AのSaaS利用料と区別して管理されます。
• 契約企業は、会員顧客からの問い合わせ、解約、返金、商品または役務の内容に関する一次対応を行います。
• 当社は、法令、決済事業者の要請、不正利用または審査状況に応じてCase Bのみを制限できます。

当社は、本サービスの提供、保守、セキュリティ、不正利用防止および法令対応に必要な範囲で情報を取り扱います。詳細は法人向けプライバシーポリシーに定めます。

契約企業は、自社が登録または取得する会員顧客情報について、適法な取得、利用目的の通知・公表、必要な同意および正確性の確保を行うものとします。当社は、契約企業の指示および本契約の範囲で当該情報を取り扱います。

本サービスは、認証、クラウド基盤、メール・SMS送信、決済その他の機能に外部サービスを利用します。カード情報の登録および決済にはfincode等の決済サービスを利用し、当社はカード番号およびセキュリティコードを自社の画面、APIまたはデータベースへ保存しません。

外部サービスの停止、仕様変更または審査により、本サービスの一部が一時的に利用できない場合があります。当社は、合理的な範囲で代替手段の提供、復旧および影響の縮小に努めます。

当社は、保守、障害、セキュリティ上の必要、法令または外部サービスの要請により、本サービスの全部または一部を変更または一時停止できます。計画停止については、合理的な範囲で事前に通知します。

契約企業に料金の未払い、本規約違反、重大なセキュリティ上の懸念または審査情報の虚偽がある場合、当社は相当な期間を定めて是正を求め、必要に応じて利用制限、停止または契約解除を行うことができます。ただし、緊急性が高い場合は事前通知なく対応できるものとします。

本サービス、ソフトウェア、画面、文書、商標その他当社が提供する成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、契約期間中に本サービスを利用する非独占的な権利のみを付与します。

当社は、本サービスが契約企業の特定の目的または期待する成果に完全に適合することを保証しません。当社の責任は、当社の故意または重過失による場合その他法令上制限できない場合を除き、損害発生の直接の原因となった本サービスについて直近12か月に契約企業が当社へ支払ったCase A利用料の合計額を上限とします。

当社および契約企業は、本契約に関連して相手方から秘密である旨を示して開示された非公知情報を、契約履行以外の目的で利用せず、法令上必要な場合を除き第三者へ開示しません。

当社および契約企業は、自らおよび役員等が反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明します。この表明に反する場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

当社は、法令改正、サービス内容または取引条件の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できます。契約企業へ重要な影響がある変更は、効力発生日までに本サービス内、登録メールアドレスまたは当社ウェブサイトで通知します。

本規約は日本法を準拠法とし、本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。