サービス利用規約

第1条目的

弊社のサービス利用者様がサービスに関するルールを記載して利用者の同意を得ることで、様々なトラブルを回避するためのものになります。

第2条サービス利用者定義

本利用規約は下記の利用者様に適用されます。

• 一般向けのサービス利用者
• 法人向けサービス利用者

第3条利用資格

当サービスの利用資格は、以下のとおりとし、その項目すべてに該当する方とします。

• 当サービスへの利用登録を行った方。
• 本利用規約に同意した方。
• 満16歳以上の方。但し、満20歳未満の場合は親権者より同意書を提出いただいた方。
• 当サービスの利用に堪え得る健康状態であることを申告いただいた方。
• 医師等から運動等を禁止されていない方。
• 伝染病、他の方に伝染又は感染するおそれのある疾病に罹患していない方。
• 反社会的勢力（暴力団、暴力関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等。）の関係者でない方。
• 過去に当社より当サービスご利用のお断りの通告を受けていない方。

第4条参加変更・キャンセル

• イベントへのキャンセルポリシーについては、別途定める「特定商取引法に基づく表記」に従います。
• トレーナーの病気その他天候などでやむを得ない事業の場合、トレーナーの担当者や日時変更をすることがあります。変更が決定した段階で、利用者に対して事前に告知します。

第5条個人情報保護

別途定める「データポリシー」にしたがって個人情報の管理を行います。

第6条禁止事項

• 他の利用者様やトレーナー及び施設スタッフを誹謗、中傷する行為、迷惑行為、法令や公序良俗に反する行為。
• イベントとして利用するフィットネス施設の用具、器具、備品の損壊や持ち出す行為。
• イベント施設内又は道路への車両の違法駐車
• 刃物、火器、薬品など危険物及び動物をイベント施設内へ持ち込む行為。
• 物品販売や営業行為、金銭の授受・貸借、勧誘行為、政治活動、宗教活動、署名活動等の行為。
• イベント施設敷地内における飲酒及び喫煙行為。
• 当サービス内容の競合他社への情報漏洩。
• 当サービス内の参加チケットの転売、当社運営側の許可の無い他者への譲渡。1人のユーザーが複数のアカウントを使って、無償チケットを独占する行為。
• サービス提供の妨害やシステムの破壊など、業務運営に支障を生じさせ、不利益・損害につながる行為。
• オンラインサービスおよびポイントプログラムに関して、1名のお客様が複数のログインアカウントを使ったサービスへの参加やポイントの不正受け取り。1名のお客様の利用は1ログインアカウントに限定いたします。不正利用が見つかった場合の対応として、お客様に事前の告知なく対象ログインアカウントの停止をさせて頂く場合がございます。
• 歩行の記録データを手作業で修正し、虚偽の記録とすること。
• 当サービス内でのアンケート回答に対して、データの整合性を損なう行為、または明らかに矛盾するデータの入力・登録を行うことを禁止します。
• 当社の商品を購入される際に、不正なユーザー情報の登録(お名前、メールアドレス)、口座番号、クレジットカードの登録、あるいはお支払いの遅延が発生した場合も不正行為とし、お客様への事前告知なくアカウントを停止させていただく場合がございます。
• 当サービス内のレッスン体験予約は1名のお客様につき1回限りとします。体験に対して2回目のご予約が合った場合、月額1,980円の定額プランにお申し込みがあったものとし、お客様に料金を請求させていただきます。。また、体験レッスンに対してお申し込みができるメールアドレスは下記のメールアドレスドメインに限ります。@gmail.com, @yahoo.co.jp, @outlook.jp, @outlook.com, @hotmail.com, @icloud.com, @me.com, @mac.com, @au.com, @docomo.ne.jp, @softbank.ne.jp

第7条持込物に関する責任

利用者が施設に持ち込んだ物を預かりません。利用者は持込物について自己の責任をもって管理するものとします。利用者が施設に持ち込んだ物の滅失または毀損について賠償する責任を負いません。

第8条損害賠償責任

• 利用者が本サービスの利用中、ご自身が受けた損害に対して、当該損害に対する責を負いません。
• 利用者同士の間に生じた係争やトラブルについても、一切関与せず、責任を負いません。

第9条本利用規約の改定

原則として本サービスは1ヶ月前までに利用者に告知または通知することにより、本会則を改定することができ、改定した本会則等の効力は全利用者に及ぶものとします。

第10条告知方法

本利用規約における利用者への告知は、当社のホームページの掲載によるものとします。

第11条管轄の合意

本利用規約及び施設内諸規則に起因又は関連する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条デジタルギフト配布の扱いについて

弊社が主催する運動プログラムにご参加後、アンケートにご回答いただく際にお渡しするデジタルギフトについていくつか注意が必要となります。

• デジタルギフト券については個人での受取の場合、雑取得扱いとなり、金額次第では課税の対象となります。
• デジタルギフト券の資金の出所は当社であり、弊社が自らデジタルギフト券の一定割合を自動的に募金・義援金に回しております。目的が寄付であること、資金の出所がお客様ではないこと、またお客様の指示による行為ではないため、資金移動という扱いにはしておりません。